知識の利

 プラントメンテナンスが好調なのに株価は冴えない新興プランテック

値下がりがきつい

メンテナンス事業は問題なく好調なのに・・・と不思議に感じる方も
多いことだろう。

私個人としては現在の下落した水準は明らかに行き過ぎであると考えるが
下落傾向にある理由は理解できる。

要因は3点ほど考えられるだろう。

＊株式市況の悪化も一要因ではあるが、
ここでは一旦横においておく。

１．会社の保守的な予想に対して事業内容等を理解していない、
　成長シナリオが描けない投資家による投売

２．上方修正が売り上げのみであったことが下落を加速させた。

３．原油価格の高騰による顧客環境の悪化

それぞれ独立した要因ではなく、関連しているものだが、
ひとつずつ説明を加えてみたい。

＜１＞
１は毎度のことではあるが、会社側では常に保守的な予想を出してきて
上方修正を繰り返すパターンである。
通常、春から秋にかけて3週間程度定期修理工事SDM（シャットダウンメンテナンス）を
行っている。上方修正の要因となるのは、その定修を行う中で追加される工事の発生である。

修理するべきところ（追加工事）はプラントを止めてみなければわからない。
とめてみたところ、"ここも直しておこう"という話になる。

止める前に追加工事を想定することなどできるわけもなく、
期初から予想に織り込む事はできず、追加工事が発生してから予想の修正として織り込む。
ということになる。

追加工事は止めた上で、必要な工事を行うのだが、同社はこれまでの実績から
追加発生した様々な工事を効率的に実施するノウハウを持っているため、
利益率は高くなる。
よって追加工事が利益に与える影響は大きいのである。


＜２＞
２は修正が売り上げのみであった為、"採算が悪化したのか？"
という憶測もあったようである。
実際は違う。
上方修正の内容からわかるのは"引き続き工事量は多い"ということ。
BSからも工事量がかなり増えていることがわかる。
では、なぜ利益は据え置かれたか？

３に関わることである。


＜３＞
同社は石油石化プラントのメンテナンスが主力事業である。
顧客である。化学業界の事業環境はかなり厳しい状況になってきている。

原油価格の高騰により、原材料価格が上昇。
化学関連は最終商品の付加価値の小さい製品が多い為、価格の上昇分を転嫁できない。
原価率の上昇により利益率は大幅低下。

結果、設備の稼働率を落としたり、停止、廃棄という動きまで出てきた。

国内の設備の減少分を海外のプラントの稼働率を高めることで補う。

廃棄した場合は同社にとって今後の工事量減少につながる為、
マイナス材料である。
しかし、利益見通しが据え置かれた理由にはならない。

興味深いというか、不思議なのはここから。

実際、メンテナンス工事は実施された。
売り上げの増加、BS上からも明らかである。

しかし、利益が据え置かれたのは、

"実施した工事をどこまで追加工事として受け入れてもらえるか？"
という点で不透明な部分がある為である。

例えば、
工事着手前に
１０の工事を予定していたのに対して
プラントを止めたら
２つの工事が追加で必要となった。
顧客からの依頼によって追加で2つの工事を実施。
１２の工事を行った。

とすれば、１２の工事が計上されるはずだが、
そこで交渉が発生する。

両者の主張はこうである。
顧客企業：2つの工事をもともとの１０の工事の一部としてほしい。
（正確な表現とはいえないが、こんな感じ）

新興プ：顧客の依頼で行った工事であるのだからしっかり別の工事として請求させてもらう。

工事の内容は”追加工事なのか？”、”もともと依頼していた工事の一部なのか”、
明確に分けられるものもあれば、分けられないものもあろう。


現在、その交渉中との事。

昨年と違い、顧客の事業環境が悪化している中で、どれだけ計上できるか？

プラントメンテナンスに対応できる企業が少なくなっている現状に置いて

同社を邪険に（笑）扱うことはできないが、同社も儲け過ぎと言われかねない

現状では必ずしも思うように交渉が進まない可能性も否定できない。

中間期の発表に期待したい。

私個人的には、中間期においてはそれなりに上方修正してくると読んでいる。

8月19日日経産業

今年6月にはこんな記事
イラク、8油田・ガス田に外資導入　13年に原油8割増産
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080630AT2M3001W30062008.html
があったわけですが、

イラク元石油相
イサム・アルチャラビは
”外国石油会社の油田開発参加は簡単には進まないとの進まない。”
と話す。

現在の日量400万バレルから　1000万バレルに拡大する潜在力がある。

しかし、油田の保守や改善策が正しく実行されていない。

日々埋蔵量を減らし、処理できない天然ガスを燃やして無駄にしている。

◎外資導入の根拠となる”石油法”の議論が連邦議会で進んでいない。

◎クルド自治政府が独自に石油開発契約を交わしていることも中央政府は認めていない。


＊注視しておく必要がありそうだ・・・。

8月7日日経新聞
米のLNG受け入れ基地　三菱商事が建設断念

住民反対で自治体手続き凍結へ

地元住民から安全性を懸念する声が高まり、
建設を断念した。


8月21日
中東で重質油田　開発熱
サウジ、仏社と製油所
クウェート　メジャーと組み増産

・サウジ国営石油会社サウジアラムコはペルシャ湾北部の
マニファ油田開発に着手
2011年日量90万バレルを見込む

粘度の高い重質油アラビアンヘビー
欧米などの消費国には処理できる製油所がない為市場で敬遠される傾向。

仏トタルと組み重質油処理装置を備えた輸出専用の製油所を建設し、
経由やジェット燃料に加工して輸出することを計画。

・クウェートも米エクソンモービルなどと重質油の増産で交渉中
米メジャーの技術導入により重質油の開発を本格化する。

・UAEのアブダビ国営石油会社は米コノコとガス田開発を発表
処理の難しい”サワーガス”が対象

◎内需向け確保へ
1バレル100ドルを超える高値水準なら事業採算が確保できるという
判断だけでなく
原油高に伴う活況に沸く湾岸地域で進行中の”経済開発プロジェクト”
向けに発電や石油化学などの原燃料となる天然ガスの供給が追いつかず、
成長の制約となる可能性がある為。

8月21日　日経
・ガソリン値決め、市場価格に連動　消費者にわかりやすく　天坊出光社長に聞く
出光興産が10月からガソリン、灯油など石油製品の卸値の決め方を商品取引所などの相場連動に変更する。
「これまでは原油価格が上がったり、下がったりしているのに、ガソリンや灯油など製品の小売価格が動かないことがあった。欧米ではありえないこと」
「これを市場価格に連動させ、製品卸価格を毎週見直す」
「原油の値決め方式でWTI価格が大きな影響力を持つ基本構図はかわらない」

「東京工業品取引所の期近相場などを指標にする。東工取は日本の代表的な商品取引所なので今後も積極的に活用したい。」

「東工取は流動性をもっと高めてほしい。実需家だけでなく、国内外の投資家がもっと参加するようにならないと。

日本の一時エネルギーに締める原油の比率は現在48％だが、2030年でも40％を維持する見通し。原子力、天然ガスも伸びるが、燃料に使いやすい原油の比率はそれほど落ちない。


＊”実需家だけでなく・・・・”という記述ですが、
WTIの価格が急騰したのは、実需家以外の要因が大きいわけですから
単純に投資家を引き込んでしまうと、荒い値動きになってしまうので
難しいところでしょう。

しかし、輸送に1カ月近くかかり、その中で価格が大幅に動いてしまうような
直近の状況では、”わかりやすい”という見方がある反面、
企業の実状に反映させるの難しい。
ま、一長一短でしょうね。

週刊東洋経済2008.6.7
世界に視点
ケネス・ロゴフ（ハーバード大学教授）
が書いた記事に良い表現があった

”OPECが環境に貢献？　高価格が暗示するもの”

現代社会の2つの実態をあらわにしている。

１．世界の資源には限りがあり、アジアをはじめ世界の何十億の人々が
貧困から逃れようとすれば価格上昇は逃れられない

２．市場経済がもたらした価格高騰は欧米が20世紀に繰り返してきた戦争よりも
資源配分の手段としてははるかに優れている


・米国のバイオ燃料開発への支援は間違っている
　大量の水、土地を必要とするため、極めて非効率である。

・ガソリン税を引き下げるのではなく引き上げるべき


OPECは原油価格を高く維持することで
環境面で持続不可能な消費主義社会時代の延命を図っている
欧米の政治家よりも環境保全に貢献している。

＊って当然、そんなことを狙っているわけではないですが。

◎1次産品価格上昇が発するメッセージ
世界的な1次産品ブームは貧困に対して深刻な影響をもたらしている。

1次産品の価格上昇は貧しい農家、そして資源は豊富だが貧しい国を
助ける一方で所得の半分以上を食費に費やしている都市の貧困層に著しい
打撃を与えている。

解決策は
・非常に貧しい人々に対して食料品価格の上昇分を補填する
・長期的には自給自足を促進する為に農家に対して肥料などの支援をする

各国政府は一次産品の価格上昇に
・最も貧しい市民を保護する
・価格上昇を私達に対する警鐘として利用すべき

アジアなど発展途上国が世界の消費のパイのより多くのシェアを
要求し始めている。

1次産品価格の上昇とは世界経済の大きな調整の必要性を占めす警告

世界経済のブームが終焉したとき
一次産品価格はたちまち25%、50%以上下落する可能性がある。

！！高価格は国際化する世界で発生する1次産品の不足に対する深刻なメッセージなのだ！！

(8/20)ノルウェーのGTCC発電所にCO2回収設備
世界最大規模3,000トン／日の初期設計を受注

三菱重工業は、ノルウェー国営のガスノバ（Gassnova）社から、火力発電所に設置する世界最大規模の二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）設備の初期設計（FEED）を受注した。同国南西沿岸のカルスト（Karsto）に立地する、出力42万kWの液化石油ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電向け。FEEDが承認されれば本工事の入札資格が与えられる。他の選定企業2社と、回収能力約3,000トン／日の回収設備について、回収技術、性能、建設・運営コストを競い、本工事の受注を目指す。

　CCS設備は、CO2回収能力数百トン／日クラスのものが米国などで稼働しているが、今回の設備はその10倍規模。有力な地球温暖化抑制技術の一つとして期待されている。

　ガスノバ社はノルウェー政府により、温暖化防止に向けCO2回収・輸送・貯留に関する技術開発を推進していく目的で設立された。CCS設備を設置するGTCC発電所は、首都オスロの西に位置する。

　燃焼排ガス中のCO2を特殊な吸収液（KS−1）と蒸気で分離回収する当社の技術は、他の技術に比べて少ない消費エネルギーで済むのが特長。当社は 1999年にマレーシアへ初号機を納めたのを皮切り にインド、アラブ首長国連邦、バーレーン、パキスタンに回収技術を供与している。

　CO2回収設備はCCS向けに加え、原油価格の高騰に伴い回収CO2を油田に注入することで原油回収率を向上させる原油増進回収（Enhanced Oil Recovery＝EOR）向けでも、急速にニーズが高まってい る。当社は、今回のようなCCS用途はもちろん、このEOR分野に対しても、積極的にアプローチしていく。


＊どうもこの話、騒ぐほど進んでいない話らしい
　受注って書いてあるけど、入札の参加資格を得た？とかそんなレベル？
　（なんか、内容と実態がかみ合ってない・・・）
　総投資額は500−1000億円規模だが
　初期設計に限ると10億円にも満たないものだとか。
　来年2月までに入札が終了し、三菱重工も含め、
　3社から受注する企業が決定する。
　
＊すでにカナダ、アルジェリアなどでも古い油田やガス田に
CO2を埋める事業が始まっているらしい。
油田、ガス田に埋めることで算出が増える効果がある。

問題は2点
・コスト：分離・回収するのに1トン当たり4200円かかる
これを2020年代には1000台まで下げることを目標に技術開発が進められている
・追加エネルギーが必要：分離・回収、圧縮に追加的なエネルギーがかかる
　CCSがない場合に比べて+10-40%
http://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-32791920080717

＊”CO2の回収、地下への貯留の効果の検証
（回収及び貯留の量、どれだけ貯留しておけるか）
が進まず、導入が進まない”という話をある企業で聞いたのだが、
実際、そうでもないらしい。
この辺は引き続き、調査の余地がありそうだ。

＊全世界のCO2削減量のうち、途上国が50%、日本は5%程度しか出していない。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/stop2004/pamph14-15.pdf
国内の排出量削減よりもこういった技術的な面での貢献が
もっとも効果的と思う。
（ま、多くの方が言っていることですが・・・）

どんどん海外の、特に経済が発展すると共に増加が顕著となることが
予想されることから新興国へ、積極的な技術提供をしてほしい。

さしあたってインド（4.7%）、中国（12.1%）か。

インフレについて

分かりやすく書く練習！

ブログって何を書いたらいいんだろう、
って自分のメモ代わりと思ってはじめたけど・・・。

ブログというのは自己中心でありながらも
読み手にとって読みやすいものを目指すべき。
それは読み手のためでなく、自分の為。

多少なりとも価値のある情報を提供するとして、
その情報や自分の考えを分かりやすく伝える練習の場にすれば、
一石二鳥、いやそれ以上、レバレッジを効かせることができよう。

今回はインフレについて。

多くの人にとって読むまでもないことかもしれないけど・・・。


◎お金の量に注目
お金もひとつのものとして、物々交換をすることを考えてみる

それぞれの物の量だけを比較すれば、少ないもののほうが
希少価値は高まる。
たくさんあるものの方が値段は下がる

と考えると、

＜インフレ＞
・お金の量が増えれば、お金の価値が下がる
相対的に物の値段は高くなる→インフレ

・お金の量が増えれば、同じものでもより高いものが買える
→インフレ

＜デフレ＞
・お金の量が減れば、お金の価値が上がる
相対的に物の値段が低くなる→デフレ

・お金の量が減れば、同じものでもより安いものしか買わない
→インフレ


次に金利との関係。

◎金利との関係
インフレになるとものを買うのにお金が必要になる（資金需要が高まる）
金利を高めても借りる。


次に現在の物価上昇の要因について

◎現在の物価上昇（上から時系列）
・金利が下がり、お金がたくさん出回る
　住宅バブル
・住宅価格の下落が始まる

・ＦＲＢは金利を大幅引き下げ

・ドルペッグ（通貨をドルに連動させている）の新興国は
金利を引き上げにくい。

・景気が好調な新興国は設備投資などが活発化

○原材料価格の需要が高まる（原油、鉄鋼などなど）

・原油などの資源価格や穀物価格などが上昇する

・資源を持っている新興国が潤い、さらに経済が活発化

○原材料価格の需要が高まる

○→○を繰り返す



◎ドル安の影響
ドルで保有している資産が目減り
損失分を補う為、商品市場に流入


◎ドルペッグしている理由
経済規模が大きくない新興国は為替レートの変化により
輸出入の金額が変動し、経済が不安定になる。

為替レートを固定し取引の安定を図る。


新興国は景気が良くてインフレ傾向にあった為、
金利を上げて熱をさましたいが、アメリカに合わせて金利を引き上げにくい

なぜ？
アメリカが金利を下げ、好調な新興国が金利を上げたら
ドルペッグであるから、新興国の通貨を選らぶ。
→新興国の通貨が高くなる→つまりドルと連動しなくなる。

5時に民＊再＊手続き　発表

これで不動産関連の新興企業はまた売られ続けることでしょう。

社長はいつの時点で変わってしまったのでしょうか？

IRの対応は他の会社に比べても非常にレベルが高く、

いろいろお話させていただいたことのある社員の方は

非常に好感が持てる方ばかり。

”会社の価値を高めるのは人である”

という基準で言えばかなりレベルは高かったと思う。


しかし、社内のことは外部からはわからない。

”資金繰りはどうですか”
”厳しくなっていますが、大丈夫です”

”買い手の資金繰りなどの問題も懸念されますが・・・”
”海外の投資家など資金繰りの問題の無い買い手も多数います”

と言われれば、個別の金融機関や個別の買い手に聞くことは
できない・・・それ以上は突っ込みようは無い。

もし会社が言っていることが信用できるとしても、

市場全体の状況を考えれば投資対象とはできないってこと。

塩漬けにしていた投資家、
下落したから、買い増した投資家

大変なことになってしまった。


他の新興不動企業に比べて、”良い企業である”
という印象があったのに・・・。

私は一度も同社株を買ったことは無いが、好印象であった企業がこのような
結果になってしまったことがとてもショックだ。

ガソリン価格高騰による給油所淘汰について
日経の記事があった。

閉店した給油所の経営者が語った。
”原油高や販売競争で赤字続き。スタンド経営に希望を見出せなくなった”


資源エネルギー庁によると
全国の給油所数は
2007年度末時点で約44000店
過去10年で4分の1が減少
残りも7割が赤字


＜事後調整という習慣＞
とにかく量を売りたいという意識の給油所がまだ多い。
かつて値下げで赤字が生じても元売会社が補填する
”事後調整”という週間があった為、
給油所の利益重視の姿勢が育たなかった。

96年以降の規制緩和で競争が激しくなるにしたがって
事後調整は大半が姿を消した。

元売り会社にも給油所を手厚く支援する余裕はない。

”原油高で給油所の淘汰は加速する。
将来は2万店に半減する！！”
（元売り大手幹部）

元売り最大手
新日本石油は4月、約9900店ある”エネオス”ブランドの系列店を
今後3年間で1500店減らすと発表。


元売りの態度の変化
給油所経営者は元売りの態度の変化について
”閉店したければご自由に”という態度
と表現する。

カード利用者が増えていることも負担となっている。
顧客にカード作成の営業をかけていたが、
カード利用により3、4円の手数料をカード会社に支払わなければならないのは
かなりの負担となろう。



”生活インフラ機能に支障が出かねない”
ということだ。

どうしても入れたければ、少なくなった給油所を探して入れにきてくれということか。

いくらでもあるから”安いところを選んで行く”という行動から
近くだから、とか、そこしかないから
とか判断基準に変化が現れそうだ

輸入材木に関税、環境対策財源に　自民研究会提案へ

　自民党国家戦略本部の「山を守り林業の再生を図るための環境税導入研究会」（杉浦正健世話人）は国内林業の再生に向けて輸入材木や木製品への関税導入を政府に提案する。税収を国内森林の整備などに充て、地球温暖化対策を進める考え。

　同研究会がまとめた提言の原案では、関税による新たな財源を国内森林の間伐や途上国での植林の推進に充てるとしている。導入の具体的な仕組みなど臨時国会召集後に詰める。

”森林・林業基本計画”で、国内木材供給量を15年度までに04年度比で35%引き上げる
目標を掲げる。
ただ、国内林業家の多くは規模が小さく、大量の木材を安定供給するのは
困難と見られている。



＊ちょっとずれてる気がするが・・・。
住友林業などは積極的に国内林業を維持する為に、

国内の植林、間伐、を続けている。

しかし、国内の林業は衰退の一途をたどっている。

これまで国が国内の林業をほっといたからであろう。


木造の戸建住宅は大半が安定供給を受けることが可能な輸入材木に頼っている。

国内の林業に安定供給を期待するのは難しいのが現状だ。

”輸入関税をかけて得た収入から林業にお金を向ける”

→税を経由するのは回りくどい

国内の木材を利用する住宅の優遇を強化して、

国内の林業に直接お金が向かう仕組みのほうがよいのではないか？


実際、各地の地銀では地元の木材を利用した住宅を建てる場合、

金利優遇をするというものを新聞記事も見た。


輸入関税では、利用する住宅業界を苦しめることになるだけではないか？

輸入のブレーキを踏む
よりも
国内林業の再生のアクセルを踏む



国内の林業は成り手がいないかというと、そうでもないらしい。

成りたいという申し出はあるが、継続して雇用できる規模に無く、

申し出を断ると言うところもあるとか。


サブプライムローン問題などにより、北米を中心とした木材需給は
緩んでしまった為、価格も弱含んでいるが、
少し前までは、インドネシアの輸出禁止や輸送価格の高騰などにより
価格は上昇していた。

ロシアの関税アップも目前であり、今後林業の強化が重大な問題となってこよう。
2009年1月1日から80%！！

現在、高騰する原油価格を販売価格に転嫁できない状況

卸値決定の仕組みを抜本的に見直し始めた。

消費者の需要減退と共に給油所の淘汰を一段と加速する興産も大きい。

元売り最大手の新日本石油はガソリンなど４種類の石油製品の卸値を１０月から市場連動型に移行しようと取引先への説明を始めた。

出光興産の天坊社長は７月下旬、
”１０月から卸値をマーケット連動にしたい”
と追随する以降を表明した。

ジャパンエナジーも同様の方針

新しい値決め方式が一気に業界の主流になる可能性が高まってきた。

＜コスト連動型→市場連動型＞
コスト連動型
・原油調達コスト、精製コスト、為替変動などが反映
・１カ月か半月ごとに改訂
・需要家と交渉

市場連動型
・市場価格のため、需給を反映
・市場価格を基準に自動的に決定

コスト連動型においては
需要家との交渉が必要な状況ではコストの未転嫁分が発生していた。

市場連動になれば
・需要低迷が続けば原油価格上昇局面でも下がる可能性も
・国際的に需要が伸びている製品は卸値が現行方式より割高になる可能性も


大口にとっては価格交渉による値下げ余地がなくなることから
歓迎できない。


＜リスクは指標の信頼性＞
何が指標として採用されるか
東京工業品取引所http://www.tocom.or.jp/jp/index.html
の先物価格は流動性が低い。
上場品目もガソリンと当部だけ、
先物、スポット価格とも一部の業者の思惑で大きく動きかねない。

給油所の店頭価格は原油価格に必ずしも連動しなくなる。
消費者への周知も必要だ。


市場価格よりもニュースのほうが一般消費者には身近である。
ニュースで
原油価格が下げ　→　ガソリン価格が上げ
または
原油価格が上げ　→　ガソリン価格が下げ

では消費者は納得しないのではないか？


それこそ、一部の業者の思惑で大きく動こうものなら
説明について納得できないのではないか？


とりあえず、簡単ではないということか。